四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
若い世代を含めて、戦争と核兵器の悲惨さや平和の尊さを改めて考える機会にしようと、40周年の節目に企画されたそうです。６歳から18歳までが作成した114点の作品が市内の商業施設で展示されました。
若い世代を含めて、戦争と核兵器の悲惨さや平和の尊さを改めて考える機会にしようと、40周年の節目に企画されたそうです。６歳から18歳までが作成した114点の作品が市内の商業施設で展示されました。
ウクライナ戦争を機に、政府は防衛力強化のため軍備の拡大をするといい、その財源は増税や東日本大震災の復興税やコロナ医療で貴重な役割を果たしている国立病院関係の積立金も軍事費に充てるとしています。先制攻撃可能のミサイルを持つことは、日本の憲法９条の武器は持たないの条項からは大きく逸脱しています。軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。
太平洋戦争末期、沖縄は日本で唯一地上戦が行われました。アメリカ軍18万3,000人が上陸し、最終決戦の地となった沖縄南部では、日本軍の兵士や軍属はもとより、アメリカ兵、朝鮮半島出身者、そして、地元の一般住民が入り交じって、熾烈な戦闘になりました。10万人以上が南部地域で亡くなり、糸満市の平和の礎には、国籍を問わず、戦争の犠牲者になった方々の名前が刻銘されています。
◆４番（鈴木ひとみ） 海外へいろんな企業が進出して、このコロナ禍とかウクライナの戦争で物が入ってこなくなってしまった、そのことに後悔している企業も多いと思います。そこをうまくつかんでいって、この土地で、じゃ何かをつくりませんかと。
◆保坂康平議員 戦争を被害者、この広島、長崎も非常にすばらしいと思うのですけれども、やはり被害者としての戦争という側面が強いかと思います。そうではなくて、実際に戦争に従事した側から振り返ることが平和に関する教育の多面的・多角的な考察という点からも有効だと考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
（３）、Ｊアラート発報時のサイレンは、戦争中の避難連絡でなく、印西市においては国家の尊厳を堅持し、国防への信頼を示し、国際平和の願いを込めたサイレンでない音を新たに選び、使用することで、平和の日を願う市民の気持ちに寄り添った自治体であることを誇らしく宣言してもよいのではないか、見解を伺います。
また、昨年度からは、小・中学校へ出向き、戦争体験や遺族の方による被爆体験の講話等、平和に関する交流事業を実施しております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘） １の（２）についてお答えいたします。 市内には、戦争遺跡として軍用機を格納する掩体壕が市の史跡として保存されており、自由に見学できる史跡広場として公開しております。
これはやはり、今、ウクライナとロシアの非常に邪悪な戦争状態がありますが、こうした中でやはり我孫子市としては国際的な見地からも平和を考えていくべきだろうというふうに思いますし、昨日の平和事業、たくさんの方が中学生の演劇を演じる姿を熱心に見ていらっしゃいました。そうしたことができるのも、やはり市長にそうした平和事業への思いがあり、それこそ条例がスタートしたのは星野市長になってからでございました。
一方、世界では今年、2022年２月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始し、現在も続くロシア・ウクライナ戦争が勃発してしまいました。帝国データバンクの調査によると、ロシアと直接輸出入している日本企業338社のほか、間接的に取引をしている企業も含めると最大で１万5,000社に影響があることが分かりました。
戦争で食べ物を優先として作付したことから、和綿栽培は途切れてしまったということです。現在の子供たちは恐らく和綿畑を目にしたことはないのではないかと思われます。
歴代の広島・長崎派遣経験者が市内小学校の６年生を対象に、戦争や原爆の恐ろしさを伝え、平和について一緒に考える「リレー講座」は、今年度も既に８校で実施しており、令和５年２月までに全校の６年生が受講いたします。 戦後７７年が経過し、戦争体験者や被爆者がますます少なくなっていく中、次の世代へ平和の尊さを受け継いでいくため、平和事業に取り組んでまいります。 次は、行政情報の発信についてです。
私これ見て、私戦争ものが好きなものですから、太平洋戦争末期、日本陸軍が行ったインパール大作戦を思い出しました。行くも地獄、帰るも地獄、現場は目の施しようがない。熊本弁で言えば、ひちゃんかちゃん、どうですか現場めちゃくちゃではないですか。どう思っていますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
戦争が終わって、再び自治体で働く労働組合が再出発するとき、二度と国民に赤紙を配ることのないようにと決意をしてスタートしました。今再び軍拡の声が高まってきています。職場の労働組合というのは、自分たちの労働条件を向上させるだけでなく、そういう立場から発信し、歴史を進めていく役目があります。 ②のところの再質問します。残業実態ですね。
あと、それから、市内の小学校においても、派遣中学生の感想文の紹介や、それから、一部の小学校で取り組んでいる平和に関する絵本の読み聞かせ、それから、戦争体験者の話を聞く会など、平和に関する教育をより一層推進していただきたいと、これも要望させていただきます。これは、もうある本当一部の学校では実施していることですので、やはりほかの小学校でもぜひ実施していただけたらなと思います。
また、以前から懸念されていた少子高齢化と、近隣自治体より速いスピードでの人口減少が、町の活力を奪い、新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況が続くとともに、ウクライナとロシアによる戦争が、幅広い分野での値上げを引き起こし、市民の経済的負担を増大させるなど、以前では、想像すらできなかった様々な問題が、市民生活へ大きな影響を及ぼしています。
戦争には負けたけれど、奴隷になったわけではない、こういうことなんです。 次に進みます。 懸案だったＪＲ大網駅周辺の再開発は、入り組んだ市街化調整区域を整備し、徐々に整備が進んだと、こうありますけれども、この駅東区画整理事業の経過は、平成10年に大網駅東地区開発準備室を設立し、平成15年11月に大網駅東土地区画整理事業の事業計画が決定され、今日に至っております。
まずは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による悲惨な戦争状態に、一刻も早い和平の道と同時に世界平和も願う次第です。本市でも新型コロナウイルス感染者数が急増して、医療機関の逼迫と併せて緊張の日々が続いております。パンデミックの収束もひたすら願う日々でもあります。
それでは、最後に新型コロナによる消費低迷やロシア・ウクライナ間の戦争による諸物価値上げの経済環境に、一時的ではありますが、地元商工業者と市民に喜んでいただくことを期待して、プレミアム商品券の発行について提案いたします。 なお、プレミアム商品券については、平成27年度、2015年に実施した流れと同様にしたいと考えています。 大項目３、プレミアム商品券の発行について伺います。
私は前回も質問したんですけれども、今の世界情勢、日本の情勢も含めますと、戦争と平和が問われているということなんです。ロシアのウクライナ侵略によって、戦争の方向に行こうという、言わば軍事力を強めて、武器を確保して軍事対軍事という構想に進んでいるのが非常に危険だということを言っているわけです。
これまで行ってまいりました戦争の悲惨な現実を伝える写真展示、これは様々な感じ方をする方がいらっしゃいます。こういった戦争の悲惨な現実を伝える写真展示の一方で、平和な社会、平和な日常を切り取り、展示するようなピースフォトコンテスト等で多くの市民に参加してもらう取組を検討してはどうか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。